【記事】原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの再改定

2011-09-12

少し前のお話ですが、今年8月に国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(以下「ガイドライン」といいます。)」を再改定しました。

これまでも平成16年に改訂版が出されていますが、その後もトラブルが多発しており、再改定となったようです。
今回の改定では、より具体的な事例や判例が増え、本文も読み応えががあります。

今回の改定で最も注目すべき点はこれまで指標のような見出しでわかりにくかった「別表2」に加え、「別表3」が付属されたことです。
この別表は、不動産会社(管理会社)などが入居者への入居契約時に説明するための資料として提示さていますが、「賃貸人(=貸主)負担」と「賃借人(=借主)負担」の負担区分がわかりやすく書かれていますので、貸主(オーナー)も是非一度は目を通しておきたいものです。

今年は、関西地方では一般的な「敷引き」に関する最高裁の初判断(敷引き特約は有効)が3月24日に、京都など一部の関西地方と首都圏では一般的な「更新料」に関する最高裁の初判断が7月15日に出るなど、賃貸経営を行うオーナーにとっては今後の運営にとって大事な指針が示される年となっています。
それに加えて、冒頭の国土交通省の「ガイドライン」の再改定と知らないではすまされないものばかりです。

是非、これらのものは一読しておいてください。

<参考>
国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」※上記のページから「概要」と「本文」がご覧いただけます。(上記ページ一番下にリンクあり)

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