【ニュースから】賃貸不動産オーナーは他人ごとではない

2011-09-06

不動産投資のリスクの一つとして「事故リスク」は、回避(ヘッジ)が難しく、一度発生してしまうとしばらく心理的瑕疵として重要事項の告知義務もあり、所有不動産の受ける被害は大きいものです。
しかし、その被害額の算定が難しいうえに、事件、事故の遺族感情もあり、損害賠償請求を躊躇するオーナーもたくさんいらっしゃいます。

そこで、ニュース記事から。

賃貸住宅で自殺 家主が遺族へ賠償請求相次ぐ
 賃貸住宅での自殺をめぐり、遺族が貸主側から損害賠償を求められるケースが相次いでいる。「事故物件」として家賃が安くなる現実があるからだ。中には数百万円と高額になり、裁判になる例も。遺族からは、不当に高い請求を禁止するよう国に求める声が上がっている。
 福島県の自営業の男性(56)の長女(当時20)は2009年、神奈川県内の賃貸マンションで自殺した。男性は貸主から「8万円の家賃が半額近くになった」と訴えられ、減額分や原状回復費用として計約290万円を請求された。
 貸主側は「自殺があったことで嫌悪感を抱かれる欠陥物件になった」と主張。男性側は「科学的な根拠はない」と反論したが、東京地裁は今年1月、約160万円の支払いを命じた。新たにこの物件を貸した場合は2年契約となることから、2年余りの減額分などを損害額と認定した。
(記事:2011年9月5日15時0分 朝日新聞web asahi.comから)

この記事から見えてくるのは、裁判所としてはこうした“事故”についてオーナー側の被害・損害を最低限ながらも認めているという点です。この司法判断からはオーナーの損害賠償請求は正当なものとして捉えられています。

しかし、事故の当事者遺族からしてみれば、親族などが亡くなって悲しみの底にあるときに請求される損害賠償は非常に“酷な”ものです。
以前ですが、こうした事故のケースで、不当に高い請求をするオーナーや亡くなった方のお葬式や初七日に損害請求に現れた不動産管理会社の話を聞いたことがあります。
不動産投資も一つの事業ですし、賃貸経営を生業とするオーナーにとってはこうした事件事故は死活問題となり得ますから、損害賠償請求は正当なものだと思いますが、やはり請求額や請求時期というものはオーナー判断で、遺族への配慮はしたいものです。
この記事から学べるのは、ある程度妥当な請求額の考え方です。
万一の場合には参考になると思われます。

これから不動産投資を始めようという方やすでにオーナーの方も、賃貸経営にはこうした「事故リスク」は常にあるということは再認識が必要です。

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